低炭素建築物認定制度の申請を総合サポート
「認定低炭素住宅 適合サポート」 をスタート
〜 ２０１３年２月から全国^※1のビルダー様向けに展開〜

住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXIL（本社：東京都千代田区、 社長：藤森義明）は、2012年12月4日に国土交通省より施行された「低炭素建築物認定制度」の申請を総合的にサポートするサービス「認定低炭素住宅 適合サポート」を2月より全国^※1のビルダー様向けにスタートします。

※1沖縄を除く

「低炭素建築物認定制度」とは、日本のCO2排出量が1990年比で最も増大している民生部門（家庭・業務）、特に住宅・建築物における取り組みを強化するために、省エネ基準の見直しとあわせて施行された新しい制度です。自治体から低炭素建築物に認定されると、税制優遇や住宅ローン優遇、容積率緩和などが適用されます。

低炭素住宅の認定を取得するには、①家の躯体の断熱性能が次世代省エネ基準（平成11年基準相当）相当であること、②一次エネルギー消費量を省エネ基準より10%以上削減すること（家電分を除く）、③低炭素化の措置として8つの選択項目^※2から2つ以上を満たすか、CASBEE^※3などの環境性能評価で自治体の認定を受けること、以上3つの条件^※４全てを満たす必要があります。

※2　8つの選択項目につきましては＜参考資料＞をご参照ください
※3　CASBEE：建築環境総合性能評価システム
※4　非住宅建築物については、別基準となります。

LIXILの「認定低炭素住宅 適合サポート」は、木造戸建住宅を対象にスタートします。今まで培ってきた住宅設計サポートのノウハウを活かし、ビルダー様が認定申請するために必要な“躯体の断熱性能”や“一次エネルギー消費量”の計算、その基準をクリアするための建物・設備仕様の検討、ならびに申請図書作成などを総合的にサポートします。

▲「認定低炭素住宅 適合サポート」では、建物・設備仕様の検討から、申請図書の作成まで、総合的にビルダー様をサポートします。

LIXILでは、今までも「長期優良住宅 適合サポート」「エコポイント 申請サポート」「フラット35S 申請サポート」「トップランナー基準 適合サポート」など、行政の住宅関連法制度に対応すべく、ビルダー様の総合的なサポート体制を整えてきました。今回の「認定低炭素住宅 適合サポート」をスタートさせたことで、ビルダー様の更なるサポート強化を図っていきます。

① 特長

ビルダー様が木造戸建住宅を認定申請するために必要な“躯体の断熱性能”や“一次エネルギー消費量”の計算、その基準をクリアするための建物・設備仕様の検討、ならびに申請図書作成などを総合的にサポートします。

② サポート内容

③ 対象住宅・対象エリア

木造戸建住宅（3階建て以下）・沖縄を除く全国

④ 価格（税抜）

１棟 130,000円〜
※ 建物規模等により異なりますので、詳細は弊社営業担当にご確認ください。

① 家の躯体の断熱性能が次世代省エネ基準（平成11年基準相当）相当であること

② 一次エネルギー消費量を省エネ法の省エネ基準より10%以上削減すること（家電分を除く）

③ 低炭素化の措置として8つの選択項目から2つ以上を満たすか、CASBEEなどの環境性能評価で自治体の認定を受けること