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省エネリフォームと住宅エコポイント“復活”に関する意識調査

2011年11月02日

 住宅設備機器・建材の総合メーカーである株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:藤森義明)は、1年以内に省エネリフォームを検討されている方を対象に、省エネリフォームと住宅エコポイント“復活”に関する意識調査を実施いたしました。

※省エネリフォームの定義:自宅の修繕のためではなく、節電や節水、創エネのためのリフォーム
※本調査は、第3次補正予算閣議決定前(“復活版”住宅エコポイント制度が、正式に補正予算に組み込まれることが決定する前)の2011年10月13日から10月17日にかけて実施しました


〜 主な調査結果 〜

■検討している省エネリフォームは光熱費を節約するための『断熱リフォーム』が人気

検討しているリフォーム内容については、「窓の断熱改修」と「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」の断熱リフォームが上位に入った。また、省エネリフォームを検討した理由についてみると、「光熱費を節約するため」45.3%と、「住まいの快適性を高めるため」37.3%が突出して高い結果となった。

■省エネリフォームの省エネ効果は、光熱費で22.2%減少を期待
  リフォーム内容別の期待度上位は、自然エネルギー利用システムの設置

今回の省エネリフォームに対する省エネ効果を聞いたところ、光熱費に換算して平均で22.2%の減少を期待。上位は、「太陽光発電システムの設置」が31.0%の削減、「太陽熱利用システムの設置」が30.6%の削減となっており、自然エネルギーを利用した“創エネ”リフォームに対しての、期待度の高さがうかがえる結果となった。

■震災後、省エネリフォームに対する意識は高まっており、特に被災地と中部エリアでは意識が6割以上と高い

大震災後、リフォームに対する意識は高まっており、特に被災地を抱える北海道・東北や関東、そして東海地震や浜岡原発問題等のリスクを抱える中部エリアが6割以上と高い結果となった。

■住宅エコポイント復活の期待度は83.8%と高く、太陽光発電を対象にしてほしいという声が半数以上。耐震補強に対する期待も高い

住宅エコポイント復活に対する認知度は64.6%、期待度は83.8%と高い値となった。また、住宅エコポイントの対象に加えてほしいリフォームには「太陽光発電システムの設置」が56.5%ともっとも高かったほか、「耐震補強」も43.5%と関心の高さがうかがえた。

■全体の1/3以上の方がすでにリフォームした親族や知人の影響を受けたと回答
 省エネリフォームには口コミ効果が有効

省エネリフォームを検討するにあたり、27.3%の方が「知人や近隣の住民が省エネリフォームをしており、影響を受けた」、8.3%の方が「親族が省エネリフォームをしており、影響を受けた」と回答し、合わせて35.6%の方が、実際にリフォームをした方の体験や感想等を参考にリフォームを検討していることが分かった。


■調査の概要
調 査 方 法: インターネット調査
対象 エリア: 全国
調 査 対 象: 持家で、戸建住宅もしくはマンションにお住まいで1年以内に省エネリフォームを検討している方
        ※省エネリフォームの定義:自宅の修繕のためではなく、節電や節水、創エネのためのリフォーム
        
調査実施期間: 2011年10月13日(木)〜10月17日(月)
          ※第3次補正予算閣議決定前の調査になります
調査実施機関: 株式会社マクロミル


■調査結果サマリー
T.検討している省エネリフォームについて
T-1.省エネリフォームの内容と理由
 1年以内に検討している省エネリフォームの内容について聞いたところ、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「節水トイレの設置」の3項目が上位に入った。特に「窓の断熱改修」は、回答者の半数近い48.9%の方が実施を検討していることが分かった。また、本設問は複数回答となっており、1つの選択肢しか選ばなかった方は全体の25.0%となっており、残りの75.0%の方は、「窓の断熱改修」と「節水トイレの設置」など複数の省エネリフォームを検討していることが分かった。
 省エネリフォームを検討した理由を1つだけ選ぶ設問では、「光熱費を節約するため」45.3%、「住まいの快適性を高めるため」37.3%が突出して高かったほか、被災地を抱える北海道・東北エリアでは、「東日本大震災を機に」という回答が23.3%と他のエリアに比べて2倍以上となった。

【考察】

半数近い方が実施を検討している「窓の断熱改修」は、2010年の住宅エコポイント対象になったことに加え、費用が安いことや、短時間の簡単な工事で出来る方法もあることから、もっとも気軽に実施できる省エネリフォームとして広まったと考えられます。


T-2.省エネリフォームによる省エネ効果度
 省エネリフォームに対する、省エネ効果をどの程度期待するかについて聞いたところ、全体平均では光熱費で22.2%の減少を期待していることが分かった。検討している省エネリフォーム内容別でみると、検討者が多い「窓の断熱改修」は平均23.7%、「外壁、天井、床の断熱改修」は21.8%の削減を期待している。なお、上位は「太陽光発電システムの設置」が31.0%の削減、「太陽熱利用システムの設置」が30.6%の削減となっており、太陽光・熱という自然エネルギーを利用した“創エネ”リフォームに対する期待度の高さがうかがえる。


T-3.省エネリフォームの予算
 今回の省エネリフォーム予算については、「100万円〜200万円」と回答した方が24.4%でもっとも多く、「200万円〜300万円」と回答した方が14.8%と続いた。一方、「25万円未満」と低予算のリフォームを予定している方も12.3%を占めた。また、より省エネにつながる商品があった場合、今回のリフォームの予算にどのくらいまで追加出来るかという質問に対しては、「現在の予算以上は出せない」という回答は25.0%にとどまり、残りの75.0%は、より省エネ性能の高いリフォームがあれば、予算を増額したいと考えていることが分かった。なお、もっとも回答が多かった追加予算は「予算の20%増までなら」で33.5%となった。

【考察】

「25万円未満」の低予算を回答した方は、窓の断熱リフォームを寝室や子供部屋だけを行う等、限定的なリフォームを予定していると推察されます。また、すでに限定的なリフォームを実施しており、省エネ効果を体感したことで、今回更なる省エネリフォームを実施予定の方もいるのではないでしょうか。


T-4.周囲から受けた省エネリフォームの影響
 省エネリフォームを検討するにあたり、身近にいる省エネリフォームをした方の影響を受けたかについて聞いたところ、27.3%の方が「知人や近隣の住民が省エネリフォームをしており、影響を受けた」、8.3%の方が「親族が省エネリフォームをしており、影響を受けた」と回答し、全体の1/3以上にあたる35.6%の方が、実際にリフォームをした方の「影響を受けた」と回答した。

【考察】

親族やご近所にお住まいで、すでに省エネリフォームを実施した方の意見を参考にした方が1/3以上もいるという結果から、省エネリフォームは、リフォーム済みのお宅への訪問や口コミが、省エネリフォーム実施の決断を促す大きな要素の1つだと推察されます。



U.住宅エコポイントの復活について
U-1.住宅エコポイントの復活に関する認知度
 現在、政府によって住宅エコポイント制度の復活が検討されていることについて、知っているかを聞いたところ、64.6%の方が知っていると回答した。また、復活に対する期待度も83.8%と高い値となった。

【考察】

本アンケート調査時は、第3次補正予算閣議決定前の段階にも関わらず、すでに64.6%もの方が知っていると回答したことから、省エネリフォーム検討者の住宅エコポイント復活に対する注目と期待の高さがうかがえます。


U-2.“復活版”住宅エコポイントの対象に加えてほしい省エネリフォームについて
 もし、住宅エコポイントが“復活”した場合、新たに住宅エコポイントの対象に追加してほしいリフォームについては、「太陽光発電システムの設置」が56.5%で最も高く、次いで、「キッチンリフォーム」(46.2%)、「耐震補強」(43.5%)が4割以上で続いた。
※本調査は、国土交通省による住宅エコポイントの復活や、対象となる省エネリフォーム発表前に実施

【考察】

3番目に要望の高かった「耐震補強」は、“復活版”住宅エコポイントで、窓や外壁の断熱改修と合わせて行うことで対象に加えられました。震災の影響で、被災地はもちろん全国でも高いニーズがあるようです。もっとも要望の高かった「太陽光発電システムの設置」は、今回の住宅エコポイントの対象にはならないようですが、経済産業省が実施する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」をはじめとした、国や各自治体の補助制度があり、それらを利用することでお得に設置することも可能です。



V.東日本大震災とリフォーム、節電について
V-1.東日本大震災以降のリフォーム意識について
 東日本大震災を受けて、家のリフォームに対する意識は高まったかを聞いたところ、「高まった」が20.5%を占め、「やや高まった」40.0%を合わせると全体の約6割が高まったと回答した。エリア別でみると被災地を抱える北海道・東北エリア、関東エリアが高かったほか、東海地震や浜岡原発問題のリスクを抱える中部地方も高い結果となった。

V-2.節電について
 今夏の家庭内での節電の有無について聞いたところ、関東、中部では約95%が「節電した」と回答、中部から西に行くほど節電した割合が小さくなっていく傾向があり、東日本大震災や原発問題が節電行動に影響を与えたことがうかがえる。また、節電している中での暮らしについてみると、節電前に比べて「つらかった」という回答が36%あったが、約半数の方は「変わらなかった」と回答した。

【考察】

今夏は国を挙げて節電を呼び掛けたこともあり、非常に多くの方が節電に取り組みました。節電方法の1つに冷暖房の使用を抑えることがあげられますが、過度に冷暖房の使用を抑えると、熱中症をはじめ、健康に影響を及ぼす可能性もあります。内窓の設置をはじめとした住まいの断熱化は、外部との熱の流出入を抑え、冷暖房効率を上げることができ、寒さや暑さを我慢せずに節電に貢献することが出来ます。



W.まとめ
 今回の調査では、多くの方が省エネリフォームに対して、光熱費削減や住まいの快適性向上を求めていることが分かりました。費用についても75.0%の方が、予算を増額してでもより省エネ効果の高い商品を採用したリフォームを行いたいと考えており、省エネリフォームに対するこだわりがうかがえます。
 また、数ある省エネリフォームの中でも、2010年の住宅エコポイントの対象となった断熱リフォームや節水トイレの設置を検討されている方が多いことは、住宅エコポイント制度の影響を受けて、省エネリフォームに興味を持った方も少なくないためと考えられます。そういった観点から、住宅エコポイントは省エネ住宅の普及促進や経済効果だけではなく、住まいに対する省エネ意識の向上にも貢献しているのではないでしょうか。


<ご参考:“復活版”住宅エコポイントについて>
 11月2日現在、住宅エコポイントは第3次補正予算案に盛り込まれ、国会で審議されております。国土交通省が10月21日に発表した資料によると、今回の住宅エコポイントでは、新たに窓や外壁の断熱改修と合わせて行うことで、「耐震改修工事」と「リフォーム瑕疵保険加入」が対象に加わったほか、新築に関しては、被災地のポイントを30万ポイントと優遇(それ以外の地域は15万ポイント)する措置が組み込まれています。さらに、ポイントの使い道も義援金や被災地の産品・製品の購入などが追加されており、復興に貢献出来るようになっているのが特徴です。
 LIXILでは、昨年から継続して、住宅エコポイントに関する専用のコールセンターを開設しており、お客様からのお問い合わせにお応えしています。また、ホームページやショールーム等でも、“復活版”住宅エコポイントに関する詳細が決まり次第、積極的に情報を発信していく予定です。

以上