2014年04月28日
宅地建物取引協会の傘下会員事業者(以下、「宅建協会会員」)への支援事業を行う 一般財団法人ハトマーク支援機構(所在地:東京都千代田区、理事長:和氣 猛仁)と、 戸建住宅の地盤調査・改良工事を手掛けるジャパンホームシールド株式会社(所在地: 東京都墨田区、代表取締役社長:斉藤 武司)は4月25日、「土地情報レポート」と「地盤サポートシステム」 の運用に関する業務提携を締結しました。2014年5月1日から、宅建協会会員に同サービスの提供が開始されます。
ハトマーク支援機構は、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と宅建協会の傘下10 万会員事業者・40万従業者の支援事業強化を目的に2013年1月に設立され、そのスケールメリットを活かし、 宅建協会会員の皆様に様々なサービスを提供しています。
今回の業務提携の背景には、東日本大震災などの自然災害の経験から、 地盤に対する関心が高まっていることがあります。昨年実施のアンケートでは、お客さまが住宅取得の際に 「お金を払っても知りたい情報・欲しいサポート」として、「建築物の土地の地盤に関する情報」が33.9% でトップになりました※1。
※1:2014年1月 当社調べ(別紙<参考資料>をご参照ください)
本業務提携により、宅建協会会員がお客さまへより安心できる情報提供を可能にするため、 日本全国でサービスを展開していきます。
ジャパンホームシールドは株式会社LIXILの子会社で、 1993年の地盤調査業務開始以来、累計85万件以上の地盤調査を手掛けてきた地盤調査・解析のエキスパート企業です。 専門的な調査結果を分かりやすくまとめ、施主様にも説明しやすい資料をご用意します。
今後もハトマーク支援機構、ジャパンホームシールドでは、地盤から安心の住まいづくりをサポートし、 より豊かで快適な住生活の未来に貢献していきます。
<参考資料>
土地情報レポートは、自然災害時における土地の特性やリスクについて、 第三者機関であるジャパンホームシールドが評価するサービスです。評価は下記の5項目で行い、 土地の履歴と併せて提供します。契約前に土地の情報を開示することで、耐震設計や防災対策のプレゼンテーション が可能になり、お客さまとの信頼関係を築けるツールとしてご好評をいただいています。
≪土地情報レポート評価項目≫
・ 地震時の揺れやすさ
・ 活断層
・ 液状化の可能性
・ 洪水の可能性
・ 土砂災害の可能性
・ 過去の土地利用状況
地盤サポートシステムでは、土地の地盤強度を調査し、建築された住宅の地盤が不同沈下 (建築物の重みに耐えられずに起きる不均等な沈下)しないことを品質保証します。地盤調査の結果を解析し、 軟弱地盤と判定した場合は状況に応じて基礎仕様の提案や地盤補強工事を実施します。そして、 当社が定める品質基準に合格した場合、引渡し日から最大20年間の品質保証を行います。
不同沈下は資産価値の低下や健康被害など、様々な悪影響をもたらします。 地盤サポートシステムはこうしたリスクへの対策として注目を集め、累計実績は85万件を突破しました。
≪地盤サポートシステム概要≫
対象建物 | ・ 戸建住宅 ・ 3階建以下の併用住宅、事務所、店舗(店舗は用途の事前確認が必要) 地盤調査または地盤補強工事の完了日から3年以内に引渡しをする建物 ※延床面積1,000m2以下が対象 |
品質保証期間 | 基礎着工日に始まり、当該物件が物件所有者に引き渡された日から10年間 ※20年間の保証も可 |
賠償内容 | ・ 建物の原状回復および地盤修復費用:1事故あたり計5000万円まで ・ 工事中の仮住居および転居費用:1ヶ月100万円まで(最大2ヶ月) |
免責事項 | ・ 天災および火災、爆発、暴動などの不可抗力に起因する場合 ・ 予測できない自然、周辺環境の変化に起因する場合 ・ 当社が承認していない増築、改築、修補工事または擁壁等を含む外構工作物工事等が実施されたことに起因する場合 など ※詳細は「地盤サポートシステム規程」をご確認ください (URL: https://www.j-shield.co.jp/download/pdf/support_system.pdf) |
調印式の様子
右:ハトマーク支援機構 和氣猛仁理事長
左:ジャパンホームシールド 斉藤武司代表取締役社長