2017年06月28日
住まいと暮らしの総合住生活企業である株式会社LIXIL(本社:東京都千代田区、社長:瀬戸欣哉)は、このたび、東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都港区、社長:川崎敏寛、以下「東京電力EP」)と、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及促進を目的とした業務提携について、協議を開始することで合意しましたのでお知らせします。
地球温暖化対策のために、今世紀末までに温室効果ガスの人為的な排出と生態系の吸収をバランスさせるという長期目標がパリ協定で示されました。このゼロ・バランスされた社会の実現に貢献すべくLIXILグループは、環境課題を経営の最重要課題の一つとして捉え、2030 年までに、LIXIL グループが提供する製品・サービスによる環境貢献が、事業活動による環境負荷を超える「環境負荷ネットゼロ」の実現を目指しています。
今回の業務提携のテーマであるZEHとは、住まいの断熱性・設備効率を上げ(省エネ)、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより(創エネ)、年間の一次エネルギー消費量の収支をプラスマイナス「ゼロ」とする住宅のことです。国内において省エネが進む一方、家庭のエネルギー消費量は増え続ける中、政府は2020年までに標準的な新築住宅で、そして2030年までに新築住宅の平均で、ゼロエネルギー化(ZEH化)することを推進しています。
LIXILは、ZEHの購入を検討されているお施主さまを対象に、LCC(ライフサイクルコスト)の低減と効率的なエネルギー利用によるCO2削減を目的とし、約2,000万軒のご家庭の電力使用データに加え、省エネ機器の開発実績など省エネに関する知見と技術を有する東京電力EPと共に、両社の強みを活かしたZEHの普及を促進する新たな商品・サービスの提供の可能性について、幅広く検討してまいります。
なお詳細につきましては、決定次第すみやかにお知らせします。
<参考資料>
・ 2030年に環境負荷ネットゼロ(±ゼロ)を実現
LIXILグループは「環境ビジョン2030」を策定し、技術革新による省エネ・節水といった「製品・サービスによる環境貢献」が、原材料調達から製造、製品の使用などサプライチェーン全体の「事業活動による環境負荷」を超える「環境負荷ネットゼロ」を目指しています。
LIXILの事業活動の環境負荷は、製品使用時が全体の約7割を占めます。優れた環境性能と快適性を両立する製品・サービスを開発・提供することで、気候変動という社会課題の解決に貢献します。